総合探偵社フリースタイル。浮気・素行調査から各種特定・証拠収集、どの様なご依頼でもプロにお任せ下さい。    生活保護支給額の見直し   高額所得者の有名人の親族が家族全員で生活保護を受けていた事が発覚して以来、急激にメディアに取り上げられ加速した生活保護の不正受給問題。 元々生活保護というのはやむをえない事情があり、働くことができず、かつ家族からの支援も受けられなくて生活が困窮している人が国から支援してもらうという制度ですが、心身ともに健康で働ける状態にある人が働けないふりをして生活保護を受けるというのが不正受給です。 有名人の親族が不正受給していたという事でやっと大きな問題として取り上げられましたが、それまでは簡単な書類や診断書を用意するだけで簡単に生活保護を受けられる様な状態でした。 支給額は約１５万円程なので働かずに１５万円程もらえるのであれば当然働かずに生活保護を受けて暮らす事を選ぶ人も多いです。 これらの問題解決の為の案として、生活の支援を金銭ではなく金券や食料にしようという案もありますが、厚生労働省の社会保障審議会「生活保護基準部会」は生活保護基準の見直しを求める報告書を発表しました。 同省は２人以上の世帯を中心に来年度からの基準額の引き下げを検討し、近く結論を出す方針みたいです。 更に同審議会の特別部会は不正受給に対する罰金引き上げを含む総合的な生活困窮者対策案を提示しました。 ちなみに生活保護の支給額見直し案は以下の通りです。    現在の生活保護支給額 見直し後の支給額    夫婦と子ども一人の３人 １５．７万円  １４．３万円    夫婦と子ども二人の４人 １８．６万円  １５．９万円   ６０歳以上の一人暮らし  ７．３万円  ７．７万円   ６０歳以上の夫婦  １０．６万円  １０．８万円   ２０〜５０代の一人暮らし  ７．８万円  ７．７万円   子ども一人の母子家庭  １３．９万円  １３．１万円   これを見ると夫婦と子どもの家庭への支給額が下がって他は多少の増減みたいですね。 不正受給を抑える為に支給額を大幅に減らしてしまうと本当に生活保護を必要としている人が困ってしまいますし、金額を見直すというのはこの程度が限度なんでしょうね。 やはり支給を金銭ではなく食料や衣類などの現物支給にするか、もっと審査を厳しくして本当に生活が困窮していて自分ではどうしようもない人だけが保護を受けるようにするしかないですね。 戻る 　ホーム　|　調査項目　|　料金一覧　|　特殊依頼　|　ご依頼の流れ　|　Ｑ&Ａ　|　企業概要　|　サイトマップ　|　リンク　|　採用情報　|　口コミ　| 　名古屋の探偵ブログ　 |　名古屋の探偵ブログ２　|　名古屋の探偵ブログ３ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　copyright(c)　総合探偵社フリースタイル