2000年11月にストーカー規正法が施行されましたが、ストーカー被害に悩まされている方は未だに多く、警察も巡回を強化するくらいで、なかなか事件としては扱ってくれません。
ストーカー行為は日に日にエスカレートしていくこともありますので、迅速に適切な対応をしないと、嫌がらせや凶悪事件に発展するケースもあり迅速な対策が必要です。
・被害者からの申し出に応じ、警察が「つきまとい等」を繰り返している加害者にストーカー行為をやめるよう「警告」を行います。
・それでも警告に従わない場合は、各都道府県の公安委員会が加害者に事情を聞いたうえで、警告よりも強い「禁止命令」を発令します。
・禁止命令ににも従わずにストーカー行為をつきまといを繰り返すと、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科せられます。
また、その他禁止命令等に違反した者は、５０万円以下の罰金が科せられます。
しかし、ストーカー行為者が特定できず、また、その客観的な証拠もあまり無い場合はストーカー被害があるのか否かハッキリしないため、ストーカー規制法が運用できない場合もあるようです。
つまり被害者の言い分のみで、何らかの証拠が無ければほとんどの場合、警察は動いてくれません。
ストーカー規正法を利用する場合、ストーカー被害の証拠や記録を残しておくことが大切です。
・いたずら電話、無言電話、脅迫電話などの被害は日付と時間を記録。
留守番電話の内容や迷惑電話の内容をメモ化したものを保管、または録音。
・ストーカー行為において利用されたメール、手紙、プレゼント、中傷ビラなどは捨てずに保管しておく。
つきまといや待ち伏せ、嫌がらせをされた場合は、いつどこに出没したか記録。
不審車のナンバープレートもメモしておく。
等が有効です。
また盗聴器・盗撮器・小型カメラなどもインターネットなどで手軽に安く入手でき、それらを使った犯罪が増えています。
悪質なストーカーが被害者の生活を知りたい、被害者の弱みを握りたいといった理由から仕掛けるケースも少なくありません。
ストーカーの被害を感じたらそれらの証拠収集やストーカーの身元判明調査に加え、盗聴器・盗撮器等の発見調査もお勧めします。
提示料金に関しては一例を参考にした目安金額であり、状況により調査料金は上下する可能性があります。
また、提示料金は一項目毎の料金設定であり、複数の項目が含まれるご依頼内容に関してはセット割引させていただきます。
| 出勤時・退勤時の付き添い・尾行警戒調査 |
２０，０００円〜 |
| 不審人物・不審車両・不審物・隠しカメラ・ＧＰＳ等の確認調査 |
５０，０００円〜 |
| 防犯カメラ・隠しカメラ設置 |
１００，０００円〜 |
| ＧＰＳ確認調査） |
１５，０００円〜 |
| ＧＰＳ確認調査（３回パック） |
４０，０００円 |
| 出張費（名古屋市外） |
５，０００円 |
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ストーカー犯罪は犯行がエスカレートしていく可能性が高いです。
身の周りで不審な事が起きる（起こった）という方や不安や心配事をお持ちの方はお早めに不審人物・不審車両・不審物等の確実な確認を、プロの目と最新機器で行う事をお勧め致します。
張り込み・尾行・聞き込み等の手法や様々な機器を使い、嫌がらせやストーカーの犯行現場を録画・録音し、証拠収集を行います。
証拠を集める事で、その後の相手への交渉や警告、警察への相談など、その後の対策に進む事ができます。
盗聴器と同じく簡単に入手でき、携帯電話などで代用する事ができるＧＰＳは、実は盗聴器以上に仕掛けられている可能性が高いです。
また、仕掛けられやすいもう一つの理由として仕掛けるのが簡単だという点があります。
室内に仕掛ける事を前提とする盗聴器に比べ、ＧＰＳは駐車されている車両に仕掛けるので素人でも
比較的簡単に仕掛ける事が可能です。
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